tag:www.etradingbulletin.com,2012://1 2012-02-16T04:54:57Z 投資といっても、「株」「外貨MMF」「FX」「投資信託」などさまざまです。あなたに合った投資を見つけましょう Movable Type 3.36 tag:www.etradingbulletin.com,2012://1.209 2012-02-16T04:55:00Z 2012-02-16T04:54:57Z

質問引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7...

質問




引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7305382.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2012://1.208 2012-02-12T11:51:00Z 2012-02-12T11:50:55Z

質問全くの素人で調べたのですがあまり意味がわからなかったので質問です。2011年...

質問
全くの素人で調べたのですがあまり意味がわからなかったので質問です。
2011年11月入居で新築マンションを2700万で購入しました。
住宅ローン減税を調べて見たら、借入金等の年末残高の限度額が2011年は4000万で控除率1.0％
と書いてありました。と言うことは2700万円ですと年間27万の所得税が控除額として年末調整で
帰ってくるものなのでしょうか？
今回の確定申告で帰ってきたりするのでしょうか？
詳しくわかるかた教えていただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

回答1
>2011年11月入居で新築マンションを2700万で購入しました。
>住宅ローン減税を調べて見たら、借入金等の年末残高の限度額が2011年は4000万で控除率1.0％
>と書いてありました。と言うことは2700万円ですと年間27万の所得税が控除額として年末調整で
>帰ってくるものなのでしょうか？

いいえ。初年度については、確定申告をして、還付税額は本人名義の口座への振り込みとなります。

ちなみに、住宅ローン減税の減税限度額の基準額は、マンションの資産価値とローンの年末残高のうち低い方の１％となりますので、

例えは、
2700万円のマンションを購入する際に頭金300万円でローンが2400万円とすると、

減税の限度額は2400万円の１％となり、24万円となります。

また、本年の税改正により、2011年6月30日以降に契約した物件に関する申告では、補助金等を受けた場合は、その補助金を住宅の資産価値より控除して、控除限度額を計算して出す事となっています。
この補助金は住宅エコポイント等も含みますので、該当する場合は補助金に関する書類のコピーも添付します。
今回の例では、条件に合致しますので、補助金を受けていれば、準備が必要です。

なお、24年分以降については、税務署より残り9年分用の住宅ローン減税用の申告書が一括で送られて来るので、年末調整により減税が行われます。

ついでに住民税の控除について、
住民税での住宅ローン控除の額は、所得税で引ききれなかった残りの額で、
その上限は9万7500円または、所得税で控除した額のうち低い方となります。

具体的な例としては、

所得税が10万円源泉徴収され、住宅ローン控除の控除可能額が24万円だった場合、
※これは所得や所得控除の合計は源泉徴収票から変更が無いものと仮定での計算です。

所得税の申告により、10万がまず還付され、
控除の残りが14万円ありますが、
住民税は最大で限度額の9万7500円が控除されます。

別例で
所得税が7万円だった場合には、
所得税が7万円還付され、住民税は最大で7万円控除されます。

他もパターンを出すときりがないのですが、この様に計算します。

回答2
＞と言うことは2700万円ですと年間27万の所得税が控除額として年末調整で帰ってくるものなのでしょうか？
いいえ。
最初の年（去年分）については、確定申告すれば申告した１か月後くらいに還付されます。
今年分からは確定申告する必要はなく、会社の年末調整で申告すれば１２月の給料で還付されます。

＞今回の確定申告で帰ってきたりするのでしょうか？
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

なお、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が２７万円未満の場合は、その額以上には還付されません。
その場合は、住民税からも残りの分（ただし、限度額あり）も引けるので、住民税（今年６月から課税分）が安くなります。

回答3
基本的にそういうことですが、あくまで所得税の税額控除なので元の所得税の範囲でしか還付金はありません。住宅借入金等特別控除前の所得税額が限度ということで、最大で所得税が０円に軽減されるだけです。
ちなみに、収入から所得控除額を引き所得税率を掛け、そこから税額控除額を引くと実際の所得税額が出ます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …

あと、所得税で控除し切れなかった時は住民税でも控除出来ます（限度額がありますが）。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

回答4
最大27万円が返ってきますが、所得税が27万円以下なら所得税として払った額が返ってきます。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7297675.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2012://1.207 2012-02-07T11:08:01Z 2012-02-07T11:07:57Z

質問築35年の会社＆先月まで、賃貸として、貸してた建物を売却しようと思います。名...

質問
築35年の会社＆先月まで、賃貸として、貸してた建物を売却しようと思います。名義人は、彼氏の親です。彼氏は、病気の為住居以外の保護を受けてます。税金対策の事を考えたら彼氏名義で売った方が良いのですか？彼氏もずっとそこに住んでる訳だし譲渡所得税かからない可能性ありますよね？

後彼氏の親名義人のまま売った場合は、譲渡所得税いくらになりますか？

3000万で売った場合でお願い致しますm(_ _)m
購入価格当時1000万でお願い致しますm(_ _)m

回答1
＞名義人は、彼氏の親です。
＞税金対策の事を考えたら彼氏名義で売った方が良いのですか？
土地・建物登記簿の所有権者でないと売却できません。
彼氏名義では売れません。
＞彼氏もずっとそこに住んでる訳だし譲渡所得税かからない可能性ありますよね？
居住用資産の３０００万円控除なら、所有者本人が住んでいることが条件。

＞譲渡所得税いくらになりますか？
３０００万円?取得費（1000万円＋取得経費）?売却経費＋減価償却費
ざっと１６００万円＋９００万円として２５００万円
税率は２０％（長期譲渡）で５００万円



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7286946.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2012://1.206 2012-01-31T01:58:00Z 2012-01-31T01:58:00Z

質問３年程前知人から紹介された方より20万円借りました。毎月8000円を翌月より...

質問
３年程前知人から紹介された方より20万円借りました。毎月8000円を翌月より17ヶ月その後
６万円と再度8000円×７回返済しました。２０万円返済したので１１月より支払いをやめた所
先週家のポストに３ヶ月間支払いがないので電話下さい。と書かれたメモが残されていました
特に借りたときに金利等は聞いてません。どのように対応すればいいでしょうか？

回答1
まずは電話して、借金が残っているのか、聞いてみればいいと思いますよ。多くもらいすぎて返金したいということかもしれないし、完済したので、会ってご飯でも一緒に食べませんかという話かもしれません。

回答2
とりあえず、弁護士に相談ですね。
相談だけなら安価ですし。そのほうが納得されるでしょう。

消費生活センターみたいなところに相談するのも良いかもしれません。

回答3
8000×24+60000=252000ですが？合ってますか？

とりあえず、電話してみましょう。
相手の勘違いかも知れません。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7273995.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2012://1.205 2012-01-23T23:58:03Z 2012-01-23T23:58:02Z

質問そもそも、消費税はなぜあるのでしょうか？消費とは、経済に寄与する行動であり、...

質問
そもそも、消費税はなぜあるのでしょうか？
消費とは、経済に寄与する行動であり、消費を行えば、企業の収益が上がって、所得税が増えます。いいことをしているのに、なぜ、税金をとられないといけないのでしょうか？
Wikiでは、消費できるということは、所得が前提になっていて、把握できていない所得に対して、間接的に課税する、とありますが、そしたら、サラリーマンから消費税をとるのはおかしいと思うのですが。
また、以前に消費税が上がったとき、結局、消費が減って、所得税が減って、税全体としては、マイナスになったという認識なのですが、それは間違っていますでしょうか？

回答1
法制度の在り方などを議論する立場ではありませんので、私の考えだけを書かせていただきます。

税には、資産の保有に対するもの、資産の移転に伴うものなどがあります。
企業がもうかれば法人税を負担し、その企業で働く人は給与をもらい所得税を負担し、その得た給与を消費に支出した場合には消費税を負担します。この流れは現金を含む資産の移転などで課税されています。

サラリーマンを特殊に見ていますが、個人事業主も法人と同様に税目は違えど申告を行っています。多くの事業主は青色申告として帳簿も完備していることでしょう。サラリーマンと比較すること自体おかしいことでしょう。

あなたの考え方であれば、所得税などいろいろな税負担をしたあとに残るお金から貯蓄したりローンを組んで不動産は購入されることでしょう。その不動産の所有者が亡くなり相続人が相続する際には相続税が課税されます。税負担をすでにしていた財産の名義が変わるだけで税金がかかるのです。

日本の税金は複雑にごまかし的に再現確保のために制度化されているように思えてなりませんね。

消費税増税で消費が減る、景気悪化ですよね。国もそうならないように段階的に行ったり、ごまかし的なバラまきなどで景気悪化を抑えつつ、財源のために増収となるように考えていることでしょう。あくまでも、国が考えた通りに事が運ばなくて景気悪化になる可能性も否定できませんがね。

税金はおかしいと思っても、あくまでも法律として制度化されてしまっているものです。法律を覆すような大規模な裁判をするか、国会議員にでもなって法律改正の活動をするかしかないでしょうから、おかしいと思っても制度の解釈を間違えない限り、決まり事として理解するしかありませんね。

回答2
＞なぜ、税金をとられないといけないのでしょうか？
という書き方をするということは、税金が罰金か何かと同じような悪いもののように思っているのでしょうか。
税金は公共のための会費であり、払う能力のある人が払うものです。ものを購入できる人はそれだけ支払い能力があるのですから、そこに課税するというのは、一定の合理性のあることであり、多くの国が採用している制度です。
また、消費税と所得税を同じ次元で考えているようですが、複数の異なる性格の税を組み合わせることで各税の欠点（たとえば高額所得者で海外旅行ばかりしているような人間は、税金の支払い能力があるのに日本の消費税がかからないなど）を補完するようにしているのであって、それも一定の合理性のあることです。

どういう税金がよいのかは社会の仕組みや経済情勢によっても異なるし、結局だれもが納得し満足するような税金というものはまだないというのが現在に至る人間の歴史の結果です。安全な生活を営める社会構築のための原資として作られた税金という制度についてはまだまだ手さぐりなのであり、もしあなたにこれを解決するだけの抜群のアイディアがあるのなら、政治家や研究者としてそれを実現すべきでしょう。

＞また、以前に消費税が上がったとき、結局、消費が減って、所得税が減って、税全体としては、マイナスになったという認識なのですが、それは間違っていますでしょうか？
間違ってはいません。ただし一時的な現象だったという見方もあります。あれをしなかったら現在はもっと景気が良かったとは言い切れないでしょうし、私自身、あれは一時的なものであって現在の不景気の原因ではないと思っています。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7260556.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2012://1.204 2012-01-23T23:58:00Z 2012-01-23T23:57:59Z

質問そもそも、消費税はなぜあるのでしょうか？消費とは、経済に寄与する行動であり、...

質問
そもそも、消費税はなぜあるのでしょうか？
消費とは、経済に寄与する行動であり、消費を行えば、企業の収益が上がって、所得税が増えます。いいことをしているのに、なぜ、税金をとられないといけないのでしょうか？
Wikiでは、消費できるということは、所得が前提になっていて、把握できていない所得に対して、間接的に課税する、とありますが、そしたら、サラリーマンから消費税をとるのはおかしいと思うのですが。
また、以前に消費税が上がったとき、結局、消費が減って、所得税が減って、税全体としては、マイナスになったという認識なのですが、それは間違っていますでしょうか？

回答1
法制度の在り方などを議論する立場ではありませんので、私の考えだけを書かせていただきます。

税には、資産の保有に対するもの、資産の移転に伴うものなどがあります。
企業がもうかれば法人税を負担し、その企業で働く人は給与をもらい所得税を負担し、その得た給与を消費に支出した場合には消費税を負担します。この流れは現金を含む資産の移転などで課税されています。

サラリーマンを特殊に見ていますが、個人事業主も法人と同様に税目は違えど申告を行っています。多くの事業主は青色申告として帳簿も完備していることでしょう。サラリーマンと比較すること自体おかしいことでしょう。

あなたの考え方であれば、所得税などいろいろな税負担をしたあとに残るお金から貯蓄したりローンを組んで不動産は購入されることでしょう。その不動産の所有者が亡くなり相続人が相続する際には相続税が課税されます。税負担をすでにしていた財産の名義が変わるだけで税金がかかるのです。

日本の税金は複雑にごまかし的に再現確保のために制度化されているように思えてなりませんね。

消費税増税で消費が減る、景気悪化ですよね。国もそうならないように段階的に行ったり、ごまかし的なバラまきなどで景気悪化を抑えつつ、財源のために増収となるように考えていることでしょう。あくまでも、国が考えた通りに事が運ばなくて景気悪化になる可能性も否定できませんがね。

税金はおかしいと思っても、あくまでも法律として制度化されてしまっているものです。法律を覆すような大規模な裁判をするか、国会議員にでもなって法律改正の活動をするかしかないでしょうから、おかしいと思っても制度の解釈を間違えない限り、決まり事として理解するしかありませんね。

回答2
＞なぜ、税金をとられないといけないのでしょうか？
という書き方をするということは、税金が罰金か何かと同じような悪いもののように思っているのでしょうか。
税金は公共のための会費であり、払う能力のある人が払うものです。ものを購入できる人はそれだけ支払い能力があるのですから、そこに課税するというのは、一定の合理性のあることであり、多くの国が採用している制度です。
また、消費税と所得税を同じ次元で考えているようですが、複数の異なる性格の税を組み合わせることで各税の欠点（たとえば高額所得者で海外旅行ばかりしているような人間は、税金の支払い能力があるのに日本の消費税がかからないなど）を補完するようにしているのであって、それも一定の合理性のあることです。

どういう税金がよいのかは社会の仕組みや経済情勢によっても異なるし、結局だれもが納得し満足するような税金というものはまだないというのが現在に至る人間の歴史の結果です。安全な生活を営める社会構築のための原資として作られた税金という制度についてはまだまだ手さぐりなのであり、もしあなたにこれを解決するだけの抜群のアイディアがあるのなら、政治家や研究者としてそれを実現すべきでしょう。

＞また、以前に消費税が上がったとき、結局、消費が減って、所得税が減って、税全体としては、マイナスになったという認識なのですが、それは間違っていますでしょうか？
間違ってはいません。ただし一時的な現象だったという見方もあります。あれをしなかったら現在はもっと景気が良かったとは言い切れないでしょうし、私自身、あれは一時的なものであって現在の不景気の原因ではないと思っています。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7260556.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2012://1.203 2012-01-10T07:38:00Z 2012-01-10T07:38:10Z

質問以前から町県民税申告書によって所得の申告を行い納税してきました。しかし昨年、...

質問
以前から町県民税申告書によって所得の申告を行い納税してきました。
しかし昨年、自分の収入では確定申告（白色）が必要だったことに気づいた為、過去に遡ってあらためて税務署の方に申告いたしました。
するとその後、その分の納税通知が次々届いたのですが、支払うと過去に支払った分を合わせて二重の納税になってしまいます。
自分としては確定申告で項目や額など色々訂正した部分があったので、こちらを正規の申告にしたいのですが、過去に町県民税申告書にて申告した分を丸ごと無かった事にすることは可能でしょうか？
つまり、過去に支払った分を取り戻したいのですが、この場合、町役場で「修正申告」を申し出れば良いのですかね？
0円申告とかできるのでしょうか？

お詳しい方ご教授下さい。
よろしくお願いします。

回答1
Ｎｏ．３です。

＞役所に直接出向かないとダメなんですかね？

地方税は申告主義ではなく課税主義ですから、電話で説明すれば大丈夫でしょう。書類や印鑑は必要ないはずです。取り合えず電話でやってみましょう。

回答2
横から失礼します。

＞実は過去に「雑所得」で申告したのですが、今回はそれが間違いだったことに気づいて「営業所得」で申告してあります。

そういうことなら、町役場は「雑所得」と「営業所得」とが同じものであることに気づいていないので、二重課税になってしまったのです。町役場の税務課へ出掛けて説明すれば分かってもらえますよ。さっそく出掛けて下さい。そうすれば二重課税が取り消されます。心配いりません。 　ｖ(＾ ＾;

回答3
住民税の申告が既に済んでいて、その後国税である所得税の申告が必要であったとして、期限後申告を税務署にします。
すると以下のようになります。
１　国税について
　税目は「申告所得税」
　納税については、本税と無申告加算税と延滞税。
　このうち、無申告加算税と延滞税は、かかる場合には通知が来ます。
　本税額に対してかかるものなので、本税が小さいと不徴収になることがあります。
　何年分についての本税いくら、無申告加算税いくら、延滞税いくらと整理すると二重納付かどうか確認できます。

２　住民税について
　過去に住民税として申告した額は既に確定してます。
　税務署への確定申告書の提出によって、住民税の課税標準額が変わります。
　ここで「変わる」というのは、ほとんど「増える」ケースです。
　仮に２０年の住民税の申告であなたの課税所得が１００万円だったとし、１０万円の住民税が課税されていたとします。
　確定申告書に記載された所得から、住民税の課税所得が１３０万円に増えたとしますと、差額の３０万円について、住民税が追加で課税されます。

３　ポイントは、所得に対して二重に課税されるのではなく、差額にたいして住民税が追加で課税される点です。

４　確定申告で１３０万円が課税所得だと判明した場合に、１３０万円に対して１３万円の課税を市がしたというなら、おっしゃるとおり「二重課税」になってます。
　この点を、地方税当局（市）に、年ごとに確認されれば、疑問が解けます。

６　「過去に町県民税申告書にて申告した分を丸ごと無かった事にすることは可能でしょうか？」
　確定申告書の提出＝住民税の申告（申告書が兼用になってる）ので、不可能です。
　貴方のいう「正規の申告」は確定申告書の提出でなされてます。
　それよりも、本当に二重課税（市当局の課税誤り）なのか、失礼ながら貴方の理解が及んでないのかの確認を優先させたほうが良いと思います。

回答4
＞するとその後、その分の納税通知が次々届いたのですが…

何の納税通知書が来たのですか。

そもそも確定申告とは、所得税 (国税) を自分で計算して自分で納めに行くことです。
もし、確定申告書を出しただけで同時に納税したわけではないのなら、追っかけて所得税の納税通知書が送られてきます。

それとも、町県民税の納税通知書が来たのですか。

＞支払うと過去に支払った分を合わせて二重の納税になってしまいます…

送られてきたのが所得税なら、二重払いではありません。

＞確定申告で項目や額など色々訂正した部分があったので…

所得が増える方向で訂正したのなら、既払いの町県民税では不足する分だけ請求されます。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7232398.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2011://1.202 2011-12-27T16:20:04Z 2011-12-27T16:20:09Z

質問今まで使用しているクレカ（ニコス）の増額を希望したところ、否通知が届きました...

質問
今まで使用しているクレカ（ニコス）の増額を希望したところ、否通知が届きました。
その為、思い切って、三菱東京UFJの「バンクイック」の申込をしたところ、
こちらも見送りとのメールが届きました。
今回、どうしても用立てたい事情があり、どこか他にも・・と思うのですが、
ここで、増額・新規と断られてるので、この時点で申込は出来ないのでしょうか？

また、クレカではないのですが、かなり以前にアコムを利用していた事があり、
延滞を繰り返して完済したのが、１３年くらい前になります。
この状態で、アコムに申し込むのは可能でしょうか？
バンクイックもアコムもUFJ系列になってるので、無理でしょうか？
ご存知の方が、いらっしゃれば、何卒ご回答をお願いします。
また、私が申込可能そうなな金融会社があれば、是非教えてください。

回答1
恐らく、今でもまだ、アコムの全てに近い取引履歴と事故歴が完全に削除されていない為に、増額などの審査通過が出来ないのだと思われます。
法律では、最大５年間内において事故歴を含む履歴は削除とされてはおりますが、これはあくまで原則に過ぎませんので、クレジット会社等によっては、履歴を申込み時点から全て残したままにされていることも多々ありえます。
履歴の削除を本人が申し出ることすら全く出来ませんし、問合せにも応じる義務も皆無です。

現在利用中の全ての分を、完済しない限りの増額や、他での新規申込みに対する審査通過はまず全く望めない状況だろうと思われますので、親兄弟や友人知人からでも借りて対処されるしかないと痛感致します。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7208350.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2011://1.201 2011-12-23T19:38:00Z 2011-12-23T19:38:03Z

質問親と同居を始めたのですが世帯分離してます。親は収入は国民年金だけです。その親...

質問
親と同居を始めたのですが世帯分離してます。
親は収入は国民年金だけです。

その親が具合が悪くなり今年かなりの医療費を私が出しました。

今まで医療費控除の申告をしたことがなかったので調べたのですが、「生計を一にする」と「同世帯である」は意味は同じですか？

申告の際、領収書が私の扶養している者の名前ではないから、同居していても世帯が別なら医療費の申告は私のほうでは無理ですか？
（ちなみに苗字は一緒です）

回答1
＞医療費控除の申告

10万1円以上ありますか？

＞親と同居を始めたのですが世帯分離
＞同居していても世帯が別なら医療費の申告は私のほうでは無理ですか
＞領収書が私の扶養している者の名前ではないから

自己と「生計を一にする配偶者やその他の親族（親）のため」に支払った医療費

生命保険控除申告の場合も自己や配偶者の名前でも可

「生計を一にする」とは（送金している事実があれば）別居でも可

同居、世帯が別、→（会社の扶養手当や健康保険証の）扶養の有無に関係なく、あなたが支払っている（援助している）事実があれば問題ないと思います。（例：生活費が6万で3万強を援助した場合生計を一にすると看做されるようです）
10万1円以上の医療費は国民年金だけでは不足でしょうからあなたの（税法上の）扶養家族としてよいと思われます。
（領収書は氏名未記入のレシートでも可）

回答2
＞「生計を一にする」と「同世帯である」は意味は同じですか…

明らかに違います。

「生計が一」とは、簡単に言うなら一つの財布で生活している家族ということ。
「同世帯」とは、住民票が 1枚にまとめられているということ。

「生計が一」について詳しくは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.h …

＞親と同居を始めた…

親子が一つ屋根の下に暮らしていれば、よほど特殊な事情がない限り、生計は一と見なされます。

＞領収書が私の扶養している者の名前ではないから…

医療費控除の要件に、いわゆる扶養うんぬんは書かれていません。
関係ありません。
一部に誤回答がありますのでご注意ください。

＞世帯が別なら医療費の申告は私のほうでは無理ですか…

医療費控除の要件に、住民票が同一であることとも書かれていません。

＞親が具合が悪くなり今年かなりの医療費を私が出しました…

それなら、医療費控除の申告に何の障害もありません。

念のため言っておきますと、医療費控除は、生計を一にする家族なら無条件で合算できるわけでは決してありません。
申告者が自分のために払った医療費と、生計を一にする家族のために申告者が払った医療費を合算できるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

もし、親が自分の年金で払った医療費なら、この申告要素とはなりません (ご質問はそうではないとのことですけど)。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答3
＞「生計を一にする」と「同世帯である」は意味は同じですか？
いいえ。
同居していれば、たとえ世帯が別でも「生計が一」です。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

＞申告の際、領収書が私の扶養している者の名前ではないから、同居していても世帯が別なら医療費の申告は私のほうでは無理ですか？
いいえ。
可能です。
前に書いたとおりです。
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、貴方が払ったのなら貴方が申告し控除を受けられます。

回答4
一緒じゃない。世帯は戸籍上のはなしだけ。そこは税金とリンクしてない。
問題は、あなたが扶養者控除に親をいれているかどうかじゃないのかな。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7204106.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2011://1.200 2011-12-15T08:18:01Z 2011-12-15T08:18:06Z

質問昨年結婚し、前の職場を２月末で退職しました。９月からは派遣社員として、新しい...

質問
昨年結婚し、前の職場を２月末で退職しました。
９月からは派遣社員として、新しい職場で勤務しています。

先々週あたりに、夫の会社から年末調整に必要なので、
今年の源泉徴収票のコピーを提出するように言われました。
夫から催促されていますが、まだ、もらえそうな気配はありません。
お給料は1日?月末締で、翌月15日払いですので、発行は可能ですよね？

派遣会社に連絡しましたが、年明けまでは発行できない、
金額だけでも、と言いましたが、まだわからないと言われました。

前の職場の源泉徴収票は手元にあります。
大まかに計算しましたが、103万を超えていません。
これ以上提出が遅れると、税金が高くなりややこしくなるみたいです。

前の職場では一月のお給料明細と一緒に貰った記憶があるのですが…
まだ発行してもらっていないので、出しようがありません。
派遣会社にしつこく言えば、出してもらえるのでしょうか？

わかりにくい文章で申し訳ありません。
初めてのことで、戸惑っています…

回答1
今年の分の源泉徴収票は、どう早く見積もっても、１２月の給与支給日でないと発行してもらえません。
なぜかと言うと、締め日の関係でいくら金額が決まっているとは言っても、本当にそれまで「支給金額」「控除金額」に増減が無いとは言い切れないし、１２月の給与支給日に「源泉徴収額の精算（多く取り過ぎている場合は返金、少なすぎた場合は今月の給与からも天引き）」が終了して初めて発行してもらえるからです。

１２月の給与支給日に発行してもらえる会社もありますが、厳密には１２月末日の状態で年末調整をする、１２月に年末調整をした後に変更があった場合（子どもが生まれたとか、家族の所得に見積もり違いがあったとか）は１月に再調整ができる、などの理由で、１月にならないと発行してくれない会社もあります。

ちなみに、ご主人の会社は、法的には「配偶者（妻）の源泉徴収票の原本またはコピーが無いと、夫の年末調整ができない」ということは、ありません。
現在の日本では、あくまでも納税はあくまでも自己申告なので、自分（この場合、ご主人）が「配偶者の所得は、これだけです」と会社に自己申告すれば、それだけで会社が、配偶者控除なり配偶者特別控除なりの適切な物を適用させる（または、させない）を判断して処理します。
確定申告でもそうです。ご主人が「配偶者の所得はこれだけなので、配偶者控除を（または配偶者特別控除を、この金額だけ）適用させます」と申告用紙に記入するだけで、配偶者の源泉徴収票の原本もコピーも添付しません。

しかしながら、確実に処理しようとするあまり、会社の独自の方針で「確認のために、配偶者の源泉徴収票（または、そのコピー）を提出してください」というケースがあるだけです。

ということで。
おそらく、質問者さんの勤務先（派遣会社）には、どんなにしつこく言っても、１２月の給与支払い日より前には発行してもらえないので、「派遣会社に、しつこく言う」は労力の無駄と思われます。
ご主人に「どんなに早くても、１２月の給料日より前には発行してもらえない。派遣先のデフォルトは１月の発行。源泉徴収票のコピーがなくても、法的には『妻の所得の見積もり額』を申請書に記入するだけで、配偶者控除や配偶者特別控除を年末調整で処理してもらうのは可能だし、もしやってくれないなら、１月に再調整してもらうか、確定申告をすれば済む」と説明するのが良いです。

ただ、ま、派遣会社も「源泉徴収票に記入すべき金額の全てを、正確に」教えるのは、まだ無理かもしれませんが（質問者さんの場合、前職と分と合計する必要もありますし）、「見積もりの金額で充分です」「所得は自分で計算しますから、総支給額だけでも教えてください」と、ゴネてみるのはアリかもしれません。

＃総支給額の見積もりなら、今までの給与明細を合計するんでも、分かる気がしますが。

回答2
＞前の職場では一月のお給料明細と一緒に貰った記憶があるのですが…
そのとおりです。
どこの会社もそうです。

＞派遣会社にしつこく言えば、出してもらえるのでしょうか？
いいえ。
無理でしょう。
お書きのとおり、通常、源泉徴収票は来年の１月にならないともらえません。
なので、ご主人の会社が貴方の源泉徴収票を出すようにということ自体おかしいです。
なかには、ご主人のような会社もあるようですが、本来、年末調整に貴方の源泉徴収票（年末調整に間に合いません）は必要ありません。
ご主人の会社に、貴方の今年の合計所得を正しく申告すれば問題はありません。

でも、どうしても必要と言われたなら、派遣の会社に事情を言って、今年分について「支払（見込）証明書」のようなものを発行してもらえばいいでしょう。
それも間に合わないなら、ご主人の会社に「１０３万円越えてません。」て言えばいいですよ。

＞大まかに計算しましたが、103万を超えていません。
これ以上提出が遅れると、税金が高くなりややこしくなるみたいです。
もし、そうなった場合は、ご主人が確定申告すれば税金戻ってきます。
来年になったら、源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
２月１６日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
ご主人は還付の申告なのでいつでもできます

なお、質問の回答ではありませんが…
本来、貴方は前の会社の源泉徴収票を派遣の会社に出す必要がありました。
年の途中で退職して再就職した場合は、新しい会社に前の会社の源泉徴収票を出して、そこで前の会社の分も合わせて年末調整をすることとされています。
また、貴方の場合、前の会社で所得税引かれていると思いますが、それが貴方の会社の年末調整で全額還付されます。
まあ、それができなければ、貴方も確定申告すればいいです。
前の会社と派遣の会社の源泉徴収票を持って、前に書いたとおりすればいいです。

回答3
1 前職の源泉徴収票は、現在の勤務先に提出すべきものです。
今の派遣先では、前職の源泉徴収票の提出を求められなかったのでしょうか。
あるいは、予備を含めて数枚貰っていて、派遣先に一枚提出したが手元にあるということでしょうか。
前職の源泉徴収票の提出をしてない場合に、仮に現在の職場から源泉徴収票を求める期日に交付されても、あなたの一年間の給与収入額を証明してませんので無意味です。

２　現職の派遣先にいまから前職の源泉徴収票を渡したとします（これが正規）。
それでも、来年にならないと貴方の一年間の給与収入を証明するものは発行されないのですから、夫が年末調整で配偶者控除あるいは配偶者特別控除を受けない選択をしておけばいいです。

３　妻の年間給与収入が確定されてから、夫が配偶者控除あるいは配偶者特別控除をうける確定申告書を税務署に提出して還付を受ける手続きをとるのが、誤りのない方法です。

４　一般に、夫にたいして妻の一年間の給与収入を証明するものを求める社は年末調整で配偶者控除（または配偶者特別控除）を受けてしまってから、実は控除を受けることができないことが判明して、それを是正することを嫌がって確認のためにします。
また、妻の収入を教えてくれと云われても、妻の勤めてる社で年明けにならないと額がはっきりしないという場合には、上記の控除を受けないでおいて、確定申告で還付を受ける手続きをするのが正しいです。
「年間に受け取ってる給与総額が１０３万円には絶対にならない」なら、配偶者控除を受けてしまっても良いと思います（夫の勤務先が、それでよいというならですが）。
配偶者控除ではなく、配偶者特別控除は「一年間の総給与収入額」が正確にわからないと算出ができませんので、大体このぐらいだという申告はしない方がいいですし、確実性を求める社では、源泉徴収票の写しを請求してきます。
理由は既述のとおりです。

ご質問者の場合には、今の勤務先から交付される源泉徴収票と、前職の源泉徴収票を添付した確定申告書の作成をしてみて、納税額が出るようなら「申告義務あり」で申告して納めます。
納税額が出ない（還付金が出る）ようなら、税務署に提出すれば還付金を受け取れます。
還付金が要らないというなら申告しなくてもいいです（還付の申告は義務がない）。

夫は貴方の一年間の給与収入額に応じて、配偶者控除あるいは配偶者特別控除をうける確定申告書を税務署に提出するわけです。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7186468.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2011://1.199 2011-12-12T21:12:00Z 2011-12-12T21:12:03Z

質問収益用マンションを２５年ほど前に１０００万ほどで購入いたしました。減価償却は...

質問
収益用マンションを２５年ほど前に１０００万ほどで購入いたしました。
減価償却はほとんど終わっています。
２５０万ほどで売却を考えています。
譲渡損は発生いたしますか？いくらぐらいですか？
他に今年売ったマンションの譲渡益があるのでそれと損益通算したいのですが。

回答1
土地の部分の金額がいくらになるかですね。

買ったときの契約書には「消費税額」入ってませんか？
入っていれば消費税から建物価額が逆算できますので、残りは土地部分の金額。
土地部分は、そのまま取得価額が経費になりますよ。

買ったときの価額　＝　底地の持分　　＋　建物価額
　　　　　　　　　　　　　（そのまま経費）　　（減価償却して未償却残高が経費）

回答2
他のマンションと同様に、譲渡益が出るのではないですかね。

減価償却が終わるということは、残存価格である１０％や５％でしょうから、それ以上の金額で売り、他の売却費用がかからないのであれば、譲渡益でしょう。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7184664.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2011://1.198 2011-12-05T18:51:01Z 2011-12-05T18:51:04Z

質問どちらの会社も働き始め退職時期が一緒だとすると・・控除額を×2するのではない...

質問
どちらの会社も働き始め退職時期が一緒だとすると・・
控除額を×2するのではないので所得税は割高になりますよね？

別の年だと控除額はそれぞれでできるのでしょうか？



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7171391.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2011://1.197 2011-11-28T13:06:00Z 2011-11-28T13:06:03Z

質問１１月６日に競馬で１０００万円儲けました。１１月１３日に競馬で１０００万円負...

質問
１１月６日に競馬で１０００万円儲けました。
１１月１３日に競馬で１０００万円負けました。
この場合、利益ゼロなので、納税義務はないと考えればよろしいのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答1
だめです。
勝ち負けは通算できません。

http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/case/ …

回答2
税務署の説明

11/6の　１０００万円は一時所得の収入金額です。　必要経費は当ったレースの購入馬券代です。


とっても恐い説明です・・・（決して、私の個人的な見解ではありません）



参考

http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/case/ …

回答3
良いと思います。
確定申告しようにも、提出書類が作れませんね。
所得が儲かったり負けたりしても同様ですね。
負けても税金が戻ってくることもまずないでしょう。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7156296.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2011://1.196 2011-11-20T03:59:00Z 2011-11-20T03:59:06Z

質問今アルバイトをしているのですが住所変更がなければ押印をして（オーナーに）出し...

質問
今アルバイトをしているのですが
住所変更がなければ押印をして（オーナーに）出してくれと扶養控除等（異動）申告書を渡されました。
私は今年になって下の名前を改名しました。
ですが、アルバイトは去年からしており改名したことをバイト先に伝えていないため
扶養控除等申告書の名前が改名前の名前になっていました。
そこで、お聞きしたいことが何個かあるのですが
・改名前の名前のまま扶養控除等申告書を出しても税務署からなにも言われないか
・１２月中にバイトを辞めれば扶養控除等申告書を出さなくてもいいのか
・バイト先に改名したことがバレないか

改名理由はいわゆるDQNネームで小さい頃からずっとイジメられてきたからです。
改名したことは家族と学校側しかしりませんし、絶対に他の人に知られたくありません。
月曜日に税務署に相談しに行こうかとも考えています。
アドバイスお願いします。

回答1
追加
控えの通知書などが税務署へ行く→事業所は「源泉徴収票」を二部作成し一部が税務署へ行く

事業所は「給与支払報告書」を1月1日現在の居住市町村の市町村長に2通提出しなければならない。
事業所ではわからないため旧姓で作成→改姓については市町村長は戸籍上把握しているので名寄せすると違う姓と判明
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%A6%E4%B8%8E% …

回答2
＞相談しに行こうか

相談すると改名など速やかに届けるように言われるでしょうね。（源泉徴収票作成が改姓前の名前では、控えの通知書などが税務署へ行っても氏名相違となる）


＞12月中にバイトを辞めれば扶養控除等申告書を出さなくてもいいのか

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの書類は事業所で保管されるものですが、あなたが提出しないと税10％控除された給与が支給されます。
給与が年103万未満であれば、来年2月1日（還付請求のみ、その他は16日?）?3月15日までに「源泉徴収票」（旧姓のもの）添付の上「確定申告」（改姓後の名前で申告）すれば税は還付されます。・・・旧姓は架空名義ではないので脱税行為とは見做されないでしょう・・・単に改名の届けが遅滞しただけ。

適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、申告書を提出する必要はありません。←このように税をとられる場合は申告書を提出しなくてもよい場合がある。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7140763.html]]> tag:www.etradingbulletin.com,2011://1.195 2011-11-11T22:27:00Z 2011-11-11T22:27:05Z

質問困っているので回答お願いします今年4月から就職しました１?３月はアルバイトを...

質問
困っているので回答お願いします

今年4月から就職しました
１?３月はアルバイトをしていて、会社より源泉徴収の紙を求められたので
提出したのですが、４月以降につい出来心から副業でアルバイトをしてしまいました
副業禁止ですし年末調整？などしっかりと管理する会社ですので
バレてしまうのではないかすごく焦っています
学生気分でバイトしてしまった私が悪いのですが
どうにか会社に知られることなく済む方法はありませんか？
とても後悔しています

・副業の収入は５月?９月で10万円程度（源泉徴収は手元に・・・）
・モニター（手渡し、銀行振り込み）の収入は15000円程度
・社会人一年目ですのでまだ住民税はかかっていない

確定申告？をすればいいんでしょうか
税金関係がなかなか理解出きずお恥ずかしいのですが
詳しい方教えてください

回答1
＞どうにか会社に知られることなく済む方法はありませんか？

掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

いずれにせよ２ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業＋副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収（給与からの天引き）するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得（つまり本業での所得）、その他の所得（つまり副業での所得）、主たる給与以外の合算合計所得区分（つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分）、総所得金額（つまり本業の所得＋副業の所得）が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署（徴税課とか収税課とかの部署名ではないか）へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収（給与からの天引き）に副業分は普通徴収（窓口で本人が直接支払う）に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業＋副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

もう一度手順を書くと。

まず会社で住民税を特別徴収されている場合は原則として普通徴収に出来る副業分の住民税は給与所得以外で、給与所得は出来ません。

そこで市区町村の役所の住民税の担当部署（徴税課とか収税課とかの部署名ではないか）に電話して、給与所得の副業分の住民税だけを普通徴収に出来ないか聞きます。

１．原則に則り出来ないと言われたら出来ませんのであきらめてください

２．できますと言われたらその指示に従ってください

例えば

Ａ．確定申告のときに「自分で納付（普通徴収）」を選択するだけで良いといわれたら

来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付（普通徴収）」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

来年になって確定申告をするときに事前に役所に連絡して副業分を普通徴収にするように頼んで、あとはＡと同じ手順です。

それから本業、副業共に源泉徴収票をもらうこと、その両方を併せて確定申告をするからです。

また副業が給与所得以外の場合はそのままＡの方法でかまいません。

確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。
ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。

なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の１月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
２月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは本業と副業の両方の会社からもらった２枚の源泉徴収票と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名（銀行、信用金庫、信用組合、郵便局）、支店名、口座種別（一般には普通預金口座でしょうが）、口座番号、口座名義人（当然質問者の方自身になりますが）をメモして行ってもいいでしょう。

＞・社会人一年目ですのでまだ住民税はかかっていない

今年度ではなく来年度の住民税が問題なのです。

回答2
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。
貴方の場合、副業分（１?３月分を除く）が２０万円以下で、その場合は税務署への「所得税の確定申告」の義務はないので、役所への「住民税の申告」でもいいです。

確定申告する場合は、本業分も合わせて申告します。
本業分、バイト分の源泉徴収票が必要です。
なお、バイトは「給与所得」です。
雑所得にはできません。

回答3
自分で2月に確定申告が良いですね！
源泉徴収が来たからには、役所には住所・氏名は出てます。
相談窓口で雑収入で処理して貰って下さい。雑収入だと、配当金・金利等の収入になり、バイトは解りません。
今後は副業しない事ですね！



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7125753.html]]>